【盛岡市地域おこし協力隊が】函館市の輸出ビジネス支援活動について【ズバリ聞いた】

今回の面談には、函館市地域おこし協力隊の瀋朝陽（プーン・チャウ・イエング）隊員の他、受け入れ先のご担当者であられる北海道国際交流センター（以下・ＨＩＦ）の池田誠専務理事、函館市からは経済部食産業振興課担当職員の方も同席下さいました

地域おこし協力隊採用の背景

函館市では定住人口の減少による地域経済圏の縮小と、製造業者の生産工程における長期的な人材不足が同時に進行し、市内の食関連事業者における従来の経営手法が立ち行かなくなる状況が懸念されています

一方で、海外において日本食ブームを背景とした関連市場の拡大や、諸外国と我が国との経済連携協定等の相次ぐ発効により、企業間における商品やサービスの国境を越えた供給体制の構築が進展し、その供給の担い手として市内の事業者を含む日本企業にも新たな商機が訪れています

そこで、ＨＩＦと連携し、熱意とアイデアをもって地域と協力して市内の事業者の輸出ビジネスの支援活動に取り組む新たな人材を活用し、本市貿易の振興を図ることを目的に地域おこし協力隊員を募集。その結果、今年８月にマレーシア出身の瀋隊員が採用されました

輸出ビジネス支援事業について

函館市食産業振興課について

函館市食産業振興課は３年前（2017年）に開設された部署。食の産業化については工藤市長（当時）も力を入れて取り組んでいる

函館市での輸出ビジネスの課題について

函館の名前が海外で浸透していない

海外のバイヤーに、北海道は食べ物が美味しいと知られているが、函館の名前は海外で浸透していない。何の食べ物があるのか、まずはそこからの説明が必要であり、現地とのコネクションもないのが現状

実務がわかる人が近くにいない

実務がわかる人が近くにいない。特に食べ物の貿易実務の担い手がいない。

瀋隊員自身、貿易実務経験はなく、現時点でできることは初期段階のサポートと外国人目線のアドヴァイスに限られる

市外の事業者（ジェトロ北海道、一般社団法人北海道国際流通機構（海外輸出に挑戦する北海道内の企業をサポートする法人）、株式会社プライムストリーム北海道（音更町の貿易商社。ASEANを中心に道産食品を輸出）と連携した取り組みを検討

ロシアとの貿易について

函館は古来ロシアを意識してきた町だが、同国の貿易障壁は高い。現状、現地に行ってバイヤーと会う見本市が中心だが、旅費は自己負担なため、参加できる事業者が少ない。

バイヤーに来てもらう招聘型の見本市を増やし、参加事業者も増やしていきたいとのこと

今後の展開

質疑応答

食産業振興課の職員の方に、函館の輸出事情について、ズバリ直球質問！

函館市関係者との面会を振り返って

全国的な知名度を誇る函館市が、厳しさを増す地場産業（特に食産業）の振興を図るべく、輸出ビジネスの強化に取り組んでいること、また、その使命の担い手として、地域おこし協力隊員を採用していることを知りました。

外国人目線での商品開発のアドヴァイスができることや英文文書の作成サポートができる点は誠に心強い。多くの事業者様が同制度を活用して、輸出の裾野が広がることを期待します。

「地元で貿易会社を育てたい」との函館市の考えは、以前訪問したファーストインターナショナル社（八戸市）の創業の経緯に通ずるところがあり、岩手県内においても、そうした機運を作り、高めていけるかどうかが鍵となりそうです。